iDeCoのメリット『掛金は全額所得控除』の意味とは?

 

こんにちは。
May's + 海野です。

約2年半ぶりのブログです(汗)
めちゃめちゃ長いブランクではありますが、さっそく始めていきますね!

 

さて、今回のテーマは『所得控除』です。
ご存じの方も多いと思いますが、確定申告や年末調整でご自分の所得が確定し、その所得額によって所得税や住民税が算出されます。

 

『節税』…ご興味のある方も非常に多いですね。
いや、興味というより真剣に取り組んでいきたいテーマかもしれませんね。

 

所得税は収入から各種所得控除を差し引いた金額に決められた税率をかけて算出されるので、シンプルに言えば『所得控除』を増やせば節税につながる、ということになります。

 

そこで、今回の記事では加入者数が年々増加中のiDeCoのメリットとしてもよく取り上げられている、『所得控除』についてお伝えしていきます。
「iDeCoの掛金は全額所得控除になります」というフレーズはよく聞かれますが、きちんと理解されている方は意外と少ないようなので、今回の記事を読んで理解を深めていただけたら幸いです。

 

所得税算出方法のしくみとは

 

先ほども言いましたが、会社員の方は年末調整で、自営業の方は確定申告でその年の所得税額が確定します。そもそも所得税ってどうやってきまるのでしょうか?

図を使いながら説明していきますね。

 

今回は、会社員の場合で考えてみますが自営業者(個人事業主)の方も理屈は同じです。

所得税を計算する際は、その方の年収(毎月の給与と賞与の合計額)から控除されるものを引きます。
まずは給与所得控除。
「給与所得控除」というのは、年収によって控除される金額が決められています。
これは、会社員の経費的なものと考えていただければ良いでしょう。

次に所得控除が引かれます。この所得控除には生命保険料控除や地震保険料控除、社会保険料控除などがあります。

それらの控除分を差し引いたものが「課税所得」となり、この課税所得に決められた所得税率をかけて所得税が確定します。
※参考:国税庁 所得税の税率

 

さて、それでは本題のiDeCoの掛金が全額所得控除になる、という点に入っていきましょう。
上の図でいうと右側の部分になります。

iDeCoに加入して毎月積み立てている掛金は全額所得控除として年収から引くことができます。
つまり、図で表した黄色の部分を増やすことができるということです。

黄色の部分が大きくなれば、必然的にピンクの部分は小さくなります。
ピンクの部分というのは、課税所得でしたね。
そう、この課税所得に税率をかけて所得税を算出するので、課税所得が小さく(少なく)なれば、所得税も少なくなる、ということなんです! イコール「節税」ということです。

 

掛金が全額控除になるというメリット

 

ここからは、iDeCoと他の所得控除の違いを見ていきましょう。
例として生命保険料控除で考えてみます。

民間の保険会社に支払っている生命保険料も控除になりますが、こちらは支払った分が全額控除になるわけではなく、一般の生命保険で上限40,000円、介護保険料で上限40,000円、個人年金保険で40,000円(新制度の場合)なので、MAXでも120,000円の控除額です。

仮にiDeCoで毎月上限額の掛金を積み立てていた場合で考えると、自営業者の方で年間80万円以上(68,000円×12ヶ月)、会社員で企業年金がない方だと約27万円(23,000円×12ヶ月)が全額控除になりますので、iDeCoの制度がいかに優遇されているかがわかりますよね。

ちなみに、iDeCoの掛金上限額は被保険者区分によって違いがありますので、下の図を参考としてください。

 

iDeCoのメリットは上手に活用しよう!

 

所得控除についてお伝えしてきましたが、いかがだったでしょうか?
実は今回の記事のきっかけは、ある20代女子との会話だったんです。
少しご紹介しますね。

後輩女子

iDeCoって何かいいみたいなので始めようかって思ってるんです

そうなんだ!iDeCoは掛金が全額所得控除になるしね!

後輩女子

所得控除って何ですかっ??

えっ……知らなかったんだ…

この会話、私は軽い衝撃を受けました。
彼女のように、iDeCoのメリットも何もわからない状態で"何かいいみたいだから…"と始める方が意外と多いように感じます。

新しいことをスタートさせるのはとても素晴らしいことですが、きちんと内容やメリット・デメリットを理解してから始めていただければ…というのが正直なところです。
わからないままだと、いずれ嫌になってしまう可能性もあるからです。

今回の記事では所得控除についてお伝えしましたが、iDeCoには運用時の節税メリット、受け取り時の節税メリットもありますので、それらについてもいずれまたお伝えできればと思っています。

ご自身の現状と望んでいるゴールを明確にして、メリットを上手に活用しながら将来に向けて資産形成をしていきましょう!

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